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新規ビジネスの芽は行政が潰す?

自動車メーカーとして有名なホンダですが、創業当初は二輪車メーカーでした。

1961年に世界最高峰のモーターバイクレース、イギリス・マン島TTレースで初優勝をし、以降2輪の世界で頂点に立ったホンダが次に目指したのは4輪の生産です。

その時、ホンダの前に立ちはだかろうとしたのが、通産省(現・経済産業省)です。

当時20社近く日本に存在した自動車会社を3社ぐらいにまとめて会社を大きくし、グローバルに力をつけさせようとしたのです。その時点で4輪を作っていない会社は論外、自動車生産に新規参入できないという状況に陥るところでした。

その時、本田宗一郎は「ビジネスの事を知らない役人が制度を作るとはけしからん!法律が出来る前に4輪を発売してやる!」と意気込み、見事それを果たしました(結局その規制法案は廃案になったのですが)。

ビジネスの世界は自由競争の下に、栄枯盛衰を繰り返しながら発展してきたと私は考えています。そして、この不確定な時代ではその栄枯盛衰のスピードも更に速くなるでしょう。

これからの時代、「変化に対応できない会社、変化し続けることが出来ない会社はどんどん淘汰されていくだろう。」と神田昌典著の「未来から選ばれる働き方」に書かれています。そしてそれは、人にも同じことが言えるでしょう。

旅館業界で起きた大きな変化

みなさんは、Airbnb(エアビーアンドビー)という言葉を聞いたことがあるでしょうか?

最近よくメディアで目にする、「民泊」サービスの旗手となったサービスです。

 

民泊とは?(ウィキペディアより)

民泊(みんぱく)は、旅行者などが、一般の民家に宿泊することを一般的に意味する日本語の表現であるが、特に、宿泊者が対価を支払う場合に用いられる。また、ホームステイと同義で用いられることもある。

キャッシュフローゲーム会に参加して、ゲーム10回と課題図書10冊をクリアし、よし!ということで投資用マンションを購入し民泊事業に参入した女性がいました。まだ24歳でした。

確かに、このところの外国人旅行者の増加に伴うホテル不足という現状は、民泊ビジネスの加速には十分な環境でした。この潮流はどんどん大きなうねりになっていくであろうという声が大多数でしたので、その時の彼女の選択は間違っていなかったと思います。

 

ですが、その流れを阻害する閣議決定が下されたことを皆さんはご存知でしょうか。

政府の規制改革会議が6月2日、個人宅の空室を有料で貸し出す「民泊」について、営業日数の上限を「年間180日以下」とすることを条件に解禁する方針を閣議決定した。今後は所管省庁である厚生労働省と観光庁で営業日数の上限を確定し、2016年度中に法案を提出する。

つまり、最低でも1年間の半分は空室であるということです。

これで収支が取れる物件などあるでしょうか。通常の2倍の価格設定をしないといけないということです

民泊事業者の増加に伴い、「だれが隣りの部屋にいるか分からず不安だ。」といった世間の声が聞こえだしたのも確かですが、この急な決定には恐らく既存の旅館業者の働きかけがあるのでしょう。自分たちの商売を奪われる「敵」ですからね。

民泊2

ここから先に紹介した彼女がどのような手を打っていくのか、進化を期待したいと思います。

しかし、歴史をひも解いても、自分たちが変わろうとせず、変化を作り出すものを潰そうとするような人たちが栄えたということはありません。今は良くてもまた次の変化が来て、そして次の変化がとなり、次第に波にのまれてしまうでしょう。

特に日本では少子高齢化も流れもあり、空室問題も顕著になっています。

住宅供給が過剰状態になっている現状では、空室を民泊に転用して行こうという流れは自然なものです。民泊事業者の反撃が始まるでしょうね。

流れを読む力が必要不可欠

ビジネスだろうが投資だろうが、流れを読む力が必要です。

政府要人の発言や、経済新聞の記事はとても参考になりますので、ニュースや新聞をチェックすることを怠ってはいけません。「マスゴミ」もたまには良い情報をくれるのです(笑)

 

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